団体信用生命保険が通らなかった場合の対処方法

団体信用生命保険が通らない場合についてです。

 

団体信用生命保険、いわゆる団信ですが、一般的に住宅ローンを借りる場合の条件となっている場合が多いです。民間金融機関の住宅ローンの場合ですと、ほとんどが団信加入は条件となっているはずです。団信加入が住宅ローン借り入れの条件となっているという事は、団信に加入できないと住宅ローンが借りる事ができないという事です。団信加入が条件となっている代わりに、団信の保険料は銀行が負担するのが一般的です。

 

 

住宅金融支援機構のフラット３５を利用する

 

団信が通らなかった場合、一つの対処方法としては、住宅金融支援機構のフラット３５を利用する事です。何故かと言いますと、フラット３５の場合は団信に加入しなくても良いからです。住宅金融支援機構のホームページによりますと、「機構団体信用生命保険特約制度へのご加入をお勧めしています。万 一の場合に備え、是非ご加入ください。」と記載されている通り、団信はなるべく加入してくださいね、という事です。団信は債務者が死亡、もしくは特定の高度障害状態に陥ったりだとか、そういった場合に保険金が下りてきて、家族に負担がいかないようにするための仕組みですので、あった方が良いに決まっていますが、他に保険の加入が十分あって団信がなくてもそれでカバーできるというケースや、いざとなったら返済できるだけの資産があるとか、団信はなくてもいいからどうしても住宅ローンを組みたいという場合にはフラット３５で借りるという方法があります。（フラット３５の場合、団信は自己負担となります。）

 

また、フラット３５はどこで申し込んだら良いか？という事ですが、どこの金融機関でも取り扱っています。また、不動産業者や建築業者でも取り扱っていれば申し込む事ができますが、申込みするところによって金利などの条件がバラバラです。これは何故かと言いますと、銀行が顧客に対して貸付した債権を住宅金融支援機構が買い取るという形態となっているからで、住宅金融支援機構が直接顧客に融資するというわけではないからだと思われます。

 

引受条件緩和型団信用体生命保険の取り扱いがある住宅ローンを申し込む

 

また、引受条件緩和型団信用体生命保険の取り扱いがある住宅ローンを申し込むことも一つの手段かと思います。引受条件緩和型団信用体生命保険とは、肝機能障害、高血圧症、糖尿病などで団信に加入できなかった人でも一定範囲内で保険に加入する事が出来、それにより団信に加入できずに住宅ローンが組めなかった人でも住宅ローンが取り組めるというものです。ただし、多少住宅ローン金利が上がってしまう事がデメリットです。また、医師の診断書が必要だったり（診断書は実費負担）、診断書を出したからと言って必ず加入できるとも限りません。

 

引受条件緩和型団信用体生命保険の取り扱いがある銀行は、大手だと三菱東京UFJ銀行、大垣共立銀行などです。取り扱っている銀行は少ないのが実情ですが。

 

　

 

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